-2019.7.12-

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▼児童の虐待について深刻な状態が続いていることを
受け、児童虐待防止対策のための制度改正や、緊急総
合対策をはじめとした関係閣僚会議における決定等の
これまでの取組の実施について、改めて徹底するとと
もに、児童虐待防止対策の抜本的な強化を図るために
決定された対策です。学校に関する部分は少ないので
しっかりと理解をしておくことが望ましいです。
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１　子どもの権利擁護

①体罰禁止及び体罰によらない子育て等の推進
・体罰禁止について法定化する

・体罰によらない子育てを推進するため、体罰の範囲
　や体罰禁止に関する考え方等について、国民に分か
　りやすく説明するためのガイドライン等を作成する。
　これと合わせ、体罰や暴力が子どもに及ぼす悪影響
　や体罰によらない子育てに関する理解が社会で広ま
　るよう、啓発資料「子どもを健やかに育むために～
　愛の鞭ゼロ作戦～」などを活用し、普及啓発活動を
　行う。体罰禁止に関する考え方等を含めこうした普
　及活動については、子育て世代包括支援センターや
　乳幼児健診の場、子育て支援拠点、保育所、学校等
　も活用して行う。また、保護者としての監護を著し
　く怠ることは、ネグレクトに該当することを踏まえ、
　子ども（特に自分で危険を判断し対処することの出
　来ない年齢の子ども）を自宅や車内に放置してはな
　らないことを母子手帳や乳幼児健診の機会などを活
　用し、周知する。

・民法上の懲戒権の在り方について、施行後２年を目
　途に必要な検討を進める。

②児童相談所における子どもの安全確保に関する業務
　の明確化
―（略）―

③児童福祉審議会における意見聴取の際の子どもへの
　配慮義務など児童福祉審議会の活用促進
・児童相談所が子どもの権利を守っていないと考えら
　れるときや、子どもの意向が児童相談所の対応と一
　致しないときは、子ども自身や関係機関が児童福祉
　審議会へ申立てを行うことができることについて、
　周知徹底を図る。

・児童虐待を受けた子どもや要保護児童が、行政処分
　等に不服がある場合に、自ら児童福祉審議会に申し
　出、児童福祉審議会がその申し出を受けて、調査審
　議し、児童相談所に意見具申を行う仕組みについて、
　ガイドラインの作成、全国展開に向けた取組を進める。

・児童福祉審議会において、子どもに意見聴取する際
　に子どもの状況や環境等に配慮するものとする旨を
　定める。

④子どもの権利擁護の在り方に関する検討
・子どもの権利擁護のため、子どもの保護及び支援に
　当たって、子どもの意見表明権を保証する仕組みに
　ついて、施行後２年を目途に必要な検討を進める。

・このため、まずは里親等に委託されている子どもや
　児童養護施設等に入所している子ども等の意見表明
　権を保障する仕組みの在り方について検討を行い、
　モデル実施を行った上で、速やかに全国展開に向け
　て必要な取組を進める。

・一時保護その他の措置に係る手続の在り方について、
　施行後１年をめどに検討を進める。

２　児童虐待の発生予防・早期発見

①支援を必要とする妊婦への支援
―（略）―

②乳幼児健診未受診者、未就園、不就学等の子どもに
　関する定期的な安全確認
―（略）―

③地域における相談窓口や子育て支援拠点の設置促進等
・妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提
　供するため、子育て世代包括支援センターの2020年
　度末までの全国展開に向け、設置に向けた支援を拡
　充する。その際、新生児の訪問指導や乳児全戸訪問
　事業等と連携して支援している事例などの好事例を、
　全国で共有していく。

・子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援
　拠点の一体的運用ができるよう、要件の明確化・支
　援の拡充により、母子保健分野と子ども家庭福祉分
　野の連携を強化し、切れ目ない支援を行うことがで
　きる体制整備を図る。

・子育ての孤立化を防ぐため、子育て中の親子が気軽
　に集い、相互交流や子育て支援拠点の整備を引き続
　き着実に進めるとともに、その利用を促進する。

④相談窓口の周知・徹底
・児童虐待を受けたと思われる子どもを発見した人が
　速やかに通告できるよう、児童相談所全国共通ダイ
　ヤル「189（いちはやく）」について、広く国民に
　認知され、活用されるよう、更なる周知・啓発に積
　極的かつ強力に取り組む。併せて、通話料の無料化
　を図ることにより、利便性の向上を図る。

・児童相談所全国共通ダイヤル「189」について、虐
　待通告の受付を中心とし、それ以外の相談と番号を
　分けるよう見直し、虐待通告への対応を迅速にでき
　るようにするとともに、相談等にきめ細かく対応で
　きるようにする。

⑤相談・支援につながりやすい仕組みづくり
・若い世代が電話よりもSNSでコミュニケーションを
　取ることが多いことを踏まえ子育てに悩みを抱える
　者や子どもからの相談について、SNS等を活用した
　相談窓口の開設・運用を進める。

・保護者が訪問支援（乳児全戸訪問事業や養育支援訪
　問事業等）に拒否的である場合等に、訪問と併せて
　子育てに役立つプレゼントを配布するなどにより、
　保護者が支援を受け入れやすくする取組を進める。
　国においては、こうした取組を行う市町村を支援す
　る。

・引き続き、全国の法務局・地方法務局において、電
　話相談窓口「子どもの人権110番」、小中学生を対
　象とした「子どもの人権SOSミニレター」やインタ
　ーネット相談窓口「子どもの人権SOS-eメール」を
　始めとする人権相談等を、対象者本人のみならず、
　その兄弟姉妹等の近親者に対する児童虐待事案等を
　発見するための手段としても活用する。
　また、人権擁護委員は、引き続き、地域の人権啓発
　活動を通じて、同種事案を十分意識して情報収集に
　努める。
　さらに、これらの相談窓口の更なる周知・広報を行
　うとともに、相談窓口が子どもにとって使いやすい
　ものとなるよう、その更なる改善を図る。

⑥学校等における虐待等に関する相談体制の強化
・スクールカウンセラーを活用した教育相談体制を充
　実し、すべての公立小中学校への配置を推進する。

・SNSや24時間子供SOSダイヤルを活用した虐待等に
　関する児童生徒等からの相談体制の教育委員会にお
　ける構築を支援する。

⑦法務省年支援センター（少年鑑別所）における非行
　のある子どもやその保護者等への対応の充実強化
・少年鑑別所において、「法務少年支援センター」と
　して、少年や保護者などの個人からの相談に応じて
　おり、同センターにおいて、関係機関と連携し、児
　童虐待事案等の発見に努める。さらに、子どもの飛
　行や問題行動等に悩む保護者に対して、心理教育プ
　ログラムの実施等により、虐待の未然防止に向けた
　体制強化を図る。

⑧DVの特性や子どもへの影響等に係る啓発活動の推進
・女性に対する暴力をなくす運動の機会に、予防啓発
　に加え、DVの特性や子どもへの影響を周知するとと
　もに、被害の早期発見・早期介入に向けて医療機関
　への被害の通報を促す等、国民の意識向上のための
　啓発活動の推進を図る。

⑨子どもの死因究明に関する検討
―（略）―

⑩障害のある子どもとその保護者への支援の強化
・虐待のリスク要因の一つとされる知的障害や発達障
　害等のある子ども（その疑いのある子どもを含む）
　のいる家庭に早期にアプローチし、適切な支援につ
　なげる必要がある。このため、乳幼児健診等から児
　童発達支援センター等での相談支援を経て、専門医
　療機関への早期受診や適切な障害福祉サービスの利
　用につながるよう、自治体の体制整備を促進する。

・また、保護者に対するペアレントプログラム、ペア
　レントトレーニングや巡回支援専門員の整備を行い、
　障害のある子どもの保護者の子育てに対する不安を
　軽減し、虐待の未然防止を図る。


（参考：NSK教採通信）

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