「特別支援教育」についての用語集
-2019.6.21-
【アスペルガー症候群】
知的発達の遅れを伴わず、かつ、自閉症の特徴のう
ち言葉の発達の遅れを伴わないものである。なお、
高機能自閉症やアスペルガー症候群は、広汎性発達
障害に分類される。
【アセスメント】
教育活動では、「実態把握」の意として使われる。
子ども達に対して、適切な教育活動な支援を行って
いくために、多くの方法で情報を集め、子ども達の
ことを理解していくこと。
【ICF】
人間の生活機能と障害の分類法として、2001年世界
保健機関（WHO）総会において採択された。これま
でのWHO国際障害分類（ICIDH）がマイナス面を分
類するという考え方が中心であったのに対して、ICF
は、生活機能というプラス面からみるように視点を
転換し、さらに環境因子等の観点を咥えたことが特
徴。
【インテグレーション教育（統合教育）】
通常学級に障害児を迎え入れるシステム。インクル
ージョンとの違いは、障害が前提にある。
【インクルーシブ教育】
「抱擁する教育」と訳される。日本などが締結して
いる障害者権利条約は「障害者が一般的な教育制度
から排除されないこと」を求めており、日本でも障
害のある子が通常学級で過ごしたり、特別支援学級
のある通常の学校に通ったりする例がある。
【ADL（Activities of Daily Living）】
人が毎日繰り返して行う更衣、食事、排せつなどの
日常生活動作のこと。障害者や高齢者の生活の自立
度を判定するときにも使われる。
【交流及び共同学習】
平成20年１月の中教審答申では「子どもたちとの交
流及び共同学習については、双方の子どもたちの教
育的なニーズに対応した内容・方法を十分検討し、
早期から組織的、計画的、継続的に実施するよう努
める。」とある。交流及び共同学習は、障害のある
子どもにとって有意義であるばかりではなく、小・
中学校等の子どもたちや地域の人たちが、障害のあ
る子どもとその教育に対する正しい理解と認識を深
めるための絶好の機会でもある。
【サマランカ宣言】
1994年スペインのサラマンカで行われたユネスコと
スペイン政府による会議で採択された「特別なニー
ズ教育における原則、政策、実践に関するサラマン
カ声明ならびに行動の枠組み」。インクルージョン
（inclusion）の原則を表明している。
【支援籍学習】
学級編制の基礎となる学籍とは異なり、障害のある
児童生徒や特別な教育的支援を必要する児童生徒が
個別の教育支援計画に基づき、在籍する学校（学級
）の外に、児童生徒のニーズに応じた学校（学級）
において、ノーマライゼーションの理念に基づく学
習を可能な限り実現するための学籍。
【センター的機能】
①小・中学校等の教員への支援機能
②特別支援教育等に関する相談・情報提供機能
③障害のある幼児児童生徒への指導・支援機能
④福祉、医療、労働などの関係機関等との連絡・
調整機能
⑤小・中学校等の教員に対する研修協力機能
⑥障害のある幼児児童生徒への施設設備等の提供機能
【通級指導教室】
小・中学校の通常の学級に在籍している、言語障害、
情緒障害、弱視、難聴などの障害がある児童生徒のう
ち、比較的軽度の障害がある児童生徒に対して、各教
科等の指導は主として通常の学級で行いつつ、個々の
障害の状態に応じた特別の指導を特別の指導の場で行
う教育形態。
【適応指導教室】
不登校児童生徒等に対する指導を行うために教育委員
会が、教育センター等学校以外の場所や学校の余裕教
室等において、学校生活への復帰を支援するため、児
童生徒の在籍校と連携をとりつつ、個別カウンセリン
グ、集団での指導、教科指導等を組織的、計画的に行
う組織として設置したものをいう。
【特別支援教育コーディネーター】
自校の在学生に対する個別の教育支援計画の策定に関
する企画や調整に中心的に携わり、保護者や関係機関
に対する学校の窓口として、また、学校内の関係者や
福祉、医療等の関係機関との連絡調整の役割を担う者
として、位置づけられている。
【ノーマライゼーション】
「障害者を排除するのではなく、障害を持っていても
健常者と均等にあたりまえに生活できるような社会こ
そがノーマルな社会である」という考え方で、この社
会を実現するための取り組みをいう。
【合理的配慮】
障害のある子どもが、他の子どもと平等に「教育を受
ける権利」を享有・行使することを確保するために、
学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更・調整を
行うことであり、障害のある子どもに対し、その状況
に応じて、学校教育を受ける場合に個別必要とされる
もの」である、「学校の設置者及び学校に対して、体
制面、財政面、において、均衡を失した又は過度の負
担を課さないもの。
【共生社会】
これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境に
なかった障害者等が、積極的に参加・貢献していくこ
とができる社会である。それは、誰もが相互に人格と
個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に
認め合える全員参加型の社会。
（参考：NSK教採通信）
