出題が予想される主な資料
-2016.8.26-
★第二期教育振興基本計画(平成25年6月)
→第一期計画は平成20年からの10年間を通じて目指すべき教育の姿として策定されたもので、次の10年間の施策の総合的・計画的な推進を図るために策定されたもの。
★いじめの防止等のための基本的な方針(平成25年10月)
→児童生徒の尊厳を保持する目的で、国・地方公共団体・学校・地域住民・家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法の規定に基づき文部科学省が、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定されたもの
★学校安全の推進に関する計画(平成24年4月27日)
→各学校における安全に係る取り組みを総合的かつ効果的に、災害の教訓なども踏まえ「生活安全」「交通安全」「防災教育」を含めた「災害安全」を強化する観点から国が取り組むべき安全に関する教育の充実や、地域社会、家庭との連携を図った学校安全の推進などの具体的方策
★「平成26年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」について」(平成27年12月)
→文部科学省が児童生徒の問題行動等について、今後の生徒指導施策推進の参考とするため毎年行っている調査の平成26年度の調査結果
★中教審答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」(平成23年1月)
→キャリア教育・職業教育の基本的方向性や発達の段階に応じた体系的なキャリア教育の在り方、充実のための様々な連携の在り方などについて現場で今から取り組みを始めることや、これまでの取り組みを見直すに当たって参考となる提言
★共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進(平成24年7月)
→中教審の分科会がインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進について基本的な考えをまとめたもの
★中教審諮問「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方」(平成26年11月20日)
→時期学習指導要領の改訂のため、「アクティブラーニング」「小学校5年生からの外国語活動の教科化」「高校で社会の仕組みを学ぶ新科目や日本史の必修化」などについての諮問
★中教審答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」(平成27年12月21日)
→教職員に加え、多様な背景を有する人材が各々の専門性に応じて学校運営に参画することにより、「学校の教育力・組織力」をより効果的に高めていくため、今後在るべき姿としての「チームとしての学校」と、それを実現していくための改善方策
★中教審諮問「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域連携・協働の在り方について」(平成27年12月21日)
→新しい時代の教育や地方創生を実現するために求められる今後のコミュニティ・スクールの在り方や、それを踏まえた総合的な推進方策、連携・協働体制を築くための地域人材の養成と環境整備等
★中教審諮問「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について」(平成26年12月22日)
→小中一貫教育の制度化や、飛び入学者に対する制度の柔軟化などを提言した答申
★中教審答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」(平成26年12月22日)
→大学入学者選抜について現行の大学入試センター試験を廃止し、新たに2つのテストを導入すること、各大学における個別試験についても新テストのスタートを待たずに入試改革を進めていくことなどを提言した答申
★不登校児童生徒への支援に関する中間報告(平成27年9月7日)
→不登校に関する取り組みの充実を図るため学校や教育関係者等における取り組みの充実に資するための指針
【参考:NSK教採通信より】