-2016.7.8-　

　教育法規は、教職教養の大きな柱の一つであり、改正などについても最新の情報を知っていなければなりません。特に、今後多くの改正が予定されているため、試験ではなにが問われるのか、出題のねらいを理解していなければ、今後の出題予想は難しくなります。
最新の出題状況を把握し、正しい対策法を学んでいきましょう。　

★教育法規の出題傾向
　昨年度の出題の大きな特徴は、「教育公務員特例法」「地方公務員法」の出題が、一段と増加していることです。前者は教員の研修に関する問題が中心であり、後者は地方公務員の服務規定についての問題です。つまり、教員についての規定が増加したということになります。教育法規の出題は、児童生徒に関する出題、学校に関する規定、教職員に関する規定、福祉に関する規定などに大きく分類できますが、教職員に関する規定、福祉に関する規定の出題率が高くなっています。個別にみると学校教育法11条が3年連続トップでしたが昨年は4位と減少しました。これは、体罰禁止についての文科省の通知が多く出された影響で、決して体罰についての問題が
減ったわけではないようです。
　また、基本事項がより重視される傾向にあります。憲法26条の出題が多くなっていること、教育基本法が30位までに8条文も入っていることなどはその現れです。ただ、教育基本法でもっとも多く出題されたのが、学校教育や教員の規定ではなく、家庭教育の10条だったことは、注目すべきです。

★今後の改正と対策
　すでに今年4月から、「義務教育学校」を規定した改正学校教育法や、改正地方公務員法などが施行されるのをはじめとして、他にも教育に関する法改正が予想されます。昨年の地方教育行政法のように、最近は改正された法規の出題率は大変高くなっています。中教審の答申の内容が、どのように法規改正へと進行するか、今後の動向にも十分注意しましょう。

【ＮＳＫ教採通信より】

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