-2016.3.31-

　昨年12月21日、中央教育委員会が３つの答申を提出しました。答申の内容は『これからの学校教育を担う教員の素質能力の向上について』『チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について』『新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方について』です。特に『チーム学校』に関して注目して学習を進めましょう。

★中央教育審議会から出された『３つの答申』
　答申『教員の資質能力を向上について』は、教員に求められる指導力を、全ての教員が身につけることができるようにするため、教員の養成・採用・研修の接続を重視して見直し、再構築するための方策について提案しています。
　答申『チームとしての学校の在り方』は、教職員に加え、多様な背景を有する人材が各々の専門性に応じて、学校運営に参画することにより、学校の教育力・組織力を、より効果的に高めていくことがこれからの時代には不可欠であるとの現状確認に基づき、今後のあるべき姿としての『チームとしての学校』と、それを実現していくための改善方策について示しました。
　答申『学校と地域の連携・協働』は、新しい時代の教育や地方創生を実現するために求められる今後のコミュニティ・スクールの在り方や、それを踏まえた総合的な推進方策、連携・協働体制を築くための地域人材の養成と環境整備等について答申したもの。

★答申のポイント
　教員の資質能力の向上についての答申では、『学校インターンシップ』を導入することを答申。これは教員志望の大学生に適性判断や意識向上の機会を与えるため、在学中に授業の補助や学校行事の手伝いなど、学校現場で体験を積むもの。ただ、実施は各大学の判断に委ね、教職課程での必修化は見送りました。
　「チーム学校」については、現在の部活動の指導について学校外の協力者が、主に技術指導をしている状況から、その外部指導員を学校職員である「部活動指導員（仮称）」として顧問も引率も可能にする制度へ変更する。また、福祉の専門家スクールシャルワーカー（ＳＳＷ）や心理の専門家スクールカウンセラー（SC）を学校に必要な職員として法令に盛り込むことなどが中心。
　学校と地域の連携・協働の在り方については、地方創生が重要課題となる中、学校を核とした地域づくりを推進するために、住民らが運営に直接参加する「コミュニティースクール（学校運営協議会制度）」指定を努力義務とすることを答申。「学校運営協議会」は現行では任意設置とされ、教職員の負担増や人事の混乱が生じるといった懸念も根強くなかなか指定が進んでいません。これを努力義務とし、従来の学校支援地域本部は、放課後子供教室など幅広い支援活動も含めた「地域学校協働本部」とします。

【ＮＳＫ教採通信より】

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