早めの把握がカギ！『人権教育』と『人権問題』
-2016.3.24-
人権教育に関しての出題が広がってきています。人権教育についての資を中心に、児童虐待やいじめに関する問題、障がい者支援、性同一性障害に係る対応についてや、学校におけるハラスメントなど、様々な人権問題について出題が広がっています。教育原理の分野だけでなく法規や教育史も含んだ総合的な出題も少なくありません。どこまで広げて準備しておけばいいのか、早めに把握しておきましょう。
★『人権教育』の出題傾向
人権教育について、以前は西日本では出題が多く、東日本では出題は多くありませんでした。しかし、ここ数年東日本での出題も増えてきて、ほぼ変わらなくなってきました。しかし、内容は、人権教育全般を出す自治体もあり、特定の人権問題を毎年出題する自治体もあります。受験する県の傾向は細かく確認しておきましょう。
人権教育に関する問題を大きく分類すると、まず「人権教育全般」に関する問題と、児童の権利や障がい者の権利など、個別の権利に関する問題に分けられます。
「人権教育全般」に関する出題内容としては、「人権教育の指導方法等の在り方について[第三次とりまとめ]」からの出題が最も多くありました。次に、「人権教育・啓発に関する基本計画」や「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」などを中心とした出題となっています。
これに対して「児童の権利や障がい者の権利など個別の権利」に関する出題は、児童虐待に関する問題を中心に、いじめの問題、性同一性障害に係る対応、障がい者の権利に関する問題などの出題が増えており、インターネット等による人権の侵害などが社会問題としてクローズアップされることもあります。教員採用試験でも、単なる人権教育についての資料問題だけでなく、人権に関するさまざまな内容や、多様な形式の問題が出題されるようになってきました。
★出題分類別対策
出題内容をもう少し細かく分類します。①人権教育の歴史などの出題、②資料を中心とした出題、③自治体別の「人権教育基本方針」などについての出題、④児童虐待をはじめとした、児童の権利に関する問題、⑤障害者支援・犯罪被害者支援・他に支援や対応などが必要なケースなどに分けられます。
①人権教育の歴史などの出題
以前は、出題が多くありましたが最近の出題はかなり減少しています。しかし、昭和４０年の「同和対策審議会答申」なども、いまだに出題されるときもあるので、同和教育から人権教育へと、その変遷は確認しておきましょう。
②資料を中心とした出題
最近では、この形式が出題の中心となってきています。出題される資料は、「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成14年閣議決定）、「人権教育・啓発白書」、専門家会議の「人権教育の指導方法等の在り方について」（第三次とりまとめ）、そして「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」などが繰り返し出題されています。「人権教育の推進に関する取組状況の調査結果について（平成25年10月）」まで見ておきましょう。
③自治体別の「人権教育基本方針」などについての出題
西日本を中心に、例年多くの出題が見られます。各自治体が「人権教育基本方針」を整備してからは、教員試験での出題も定着してきました。但し、国の「人権教育・啓発に関する基本計画」など②で紹介した資料から１問、自治体の「基本方針」から１問と、複数出題する自治体も多く、違いを把握しながら、資料に目を通しておきましょう。
④児童虐待に関する問題は、最近特に出題が増えています。「児童虐待防止法」を中心に、「児童福祉法」や「児童の権利条約」からの出題も多くなっています。
⑤「障がい者総合支援法」「障害者の権利に関する条約」などからの問題を中心に、「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」などからも出題されています。
★児童虐待の出題内容
虐待についての出題は、多くの自治体で出題されており、増える傾向にあります。これは、児童虐待の事件が後を絶たないことが、背景にあります。そのため、文部科学省や厚生労働者からもいろいろな資料が頻繁に出され、試験の問題にも影響しています。
児童虐待に関する出題については、「児童虐待の防止等に関する法律」に関する問題、文部科学省や厚生労働省から出された資料による問題、そして児童虐待に関する正誤問題の３つに分類できます。法律に関する出題は、他の教育法規の問題とは異なり、他のいろいろな条文と一緒に出題されるのではなく、児童虐待防止法からの出題であることを前提とした空欄補充問題等が多いです。そのため、教育法規の問題として、他の法規と合わせて対策を立てるのではなく、児童虐待に関する問題としての対策が必要です。
資料については、平成22年1月の「児童虐待防止に向けた学校等における適切な対応の徹底について（通知）」も出題されています。
正誤問題などは、これら「児童虐待防止法」と資料の内容と最近の状況等を理解していれば、容易に正解できる問題ばかりなので、対策としては、同様に法律と資料の把握が必要です。また、厚生労働省がまとめている児童虐待に関する統計や実態なども把握しておきましょう。
★人権教育の意味と問われていること
まずは、人権問題とは何か、正しく知っておく必要があります。
基本計画では「現在及び将来にわたって人権擁護を推進していく上で、特に、女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、アイヌの人々、外国人。ＨＩＶ感染者やハンセン秒患者等をめぐる様々な人権問題は重要な課題」となっており、また、「犯罪被害者及びその家族が人権問題に対する社会的関心が大きな高まりを見せており、刑事手続き等における犯罪被害者等への配慮といった問題に加え、マスメディアの犯罪被害者等に関する報道によるプライバシー侵害、名誉毀損、過剰な取材による私生活の平穏の侵害等の問題が生じている」ことが指摘されています。
人権教育については、「人権教育の指導方法等の在り方について」や「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」などから、その基本についてまとめた上で、教師になってからの実践についても考えておきましょう。論文対策も必要です。
