障がい者制度改革に関する流れ
-2016.3.10-
▼平成18年
～障害者の権利に関する条約 国連総会において採択～
障害者の市民的、政治的権利、アクセスの確保、教育・労働・雇用・社会保障の権利などを保障。障害に基づく差別を禁止。
「我々のことを我々抜きで勝手に決めるな」というスローがンのもと、策定の過程に障害当事者や障害関連団体が参画した「障害者の視点から作られた条約」
▼平成20年
～同上 発効～
▼平成21年12月
～「障がい者制度改革推進本部」設置～
（内閣総理大臣を本部長とし、文部科学大臣も含め全閣僚で構成される）
障害者県令条約の締結に必要な国内法の整備を始めとする我が国の障害者に係る制度の集中的な改革を行うため、閣議決定により設置。５年間を障害者制度改革の集中期間を位置付け。
▼平成22年3月24日
～特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議 審議経過報告
▼平成22年6月7日
～「障がい者制度改革推進会議」第一次意見の取りまとめ～
教育分野については、以下の２点が示された。
・障がいのある子どもが障害のない子どもと共に教育を受けるという障害者権利条約のインクルーシブ教育システム構築の理念を踏まえ、体制面、財政面も含めた教育制度の在り方について、平成22年度内に障害者基本法の改正にも関わる制度改革の基本的方向性についての結論を得るべく検討を行う。
・手話・点字等による教育、発達障害、知的障害等の子どもの特性に応じた教育を実方策の検討の在り方について、平成24年内を目途にその基本的方向性についての結論を得る。
▼平成22年6月
～「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」閣議決定～
障害の有無に関わらず、相互に個性の差異と多様性を尊重し、人格を認め合う共生社会の実現
地域生活の実現とインクルーシブな社会の構築、障害のとらえ方と諸定義の見直しなど
▼平成22年12月
～「障害者制度改革推進会議」にて、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第二次意見）」を取りまとめ
▼平成23年8月
～障害者基本法、改正～
▼平成24年7月23日
～「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」中教審分科会～
▼平成25年6月26日
～障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律を公布（平成28年4月1日施行）～
▼平成25年8月26日
～「学校教育法施行令」の一部を改正～
▼平成25年8月28日
～障害のある児童生徒の教材の充実について 報告～
▼平成25年9月
～障害者基本計画（第３次）～
▼平成25年10月4日
～障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）～
▼平成27年2月24日
～障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針～
