-2016.2.4-

　■調査結果の要旨■
（カッコ内は前年度）

　小・中・高等学校及び特別支援学校における、いじめの認知件数は１８８，０５７件であり、児童生徒１千人当たりの認知件数は１３．７件である。

①いじめの認知件数は、小学校１２２，７２１件（１１８，７４８件）、中学校５２，９６９件（５５，２４８件）、高等学校１１，４０４件（１１，０３９件）、特別支援学校９６３件（７６８件）の合計１８８，０５７件（１８５，８０３件）。

②いじめを認知した学校数は２１，６４１校（２０，００４校）、全学校数に占める割合は５６．５％（５１．８％）。

③いじめの現在の状況で「解消しているもの」の件数の割合は８８．７％（前年度８８．１％）。

④いじめの発見のきっかけは、
・「アンケート調査など学校の取組により発見」は５０．９％（５２．３％）で最も多い。
・「本人からの訴え」は１７．３％（１６．８％）。
・「学級担任が発見」は１２．１％（１２．８％）。

⑤いじめられた児童生徒の相談の状況は「学級担任に相談」が７３．６％（７２．８％）で最も多い。

⑥いじめの態様のうちパソコンや携帯電話等を使ったいじめは７，８９８件（８，７８８件）で、いじめの認知件数に占める割合は４．２％（４．７％）

⑦いじめの日常的な実態把握のために、学校が直接児童生徒に対し行った具体的は方法について、
・「アンケート調査の実施」は、いじめを認知した学校で９８．８％（９７．９％）、いじめを認知していない学校で９４．３％（９２．８％）の合計９６．９％（９５．５％）
・「個別面談の実施」は、いじめを認知した学校で８７．７％（８５．４％）、いじめを認知していない学校で８５．３％（８１．２％）の合計８６．７％（８３．４％）。
・「個人ノート等」では、いじめを認知した学校で５５．６％（５４．９％）、いじめを認知していない学校で５１．４％（５１．８％）の合計５３．８％（５３．４％）

⑧いじめ防止対策推進法（以下、「法」という。）第２８条第１項に規定する重大事態の発生件数は４５０件（１７９件）。

⑨地方自治体における「地方いじめ防止基本方針」の策定並びに「いじめ問題対策連絡協議会」及び附属機関等の設置状況について
・法第１２条に規定する地方いじめ防止基本方針については、都道府県の９７．９％（７４．５％）、市町村の６３．０％（２３．７％）が策定済み。
・法第１４条第１項に規定するいじめ問題対策連絡協議会については、都道府県の９７．９％（６８．１％）、市町村の５１．１％（１７．５％）が設置済み。
・条例により重大事態の調査又は再調査を行うための機関を設置した自治体数について、教育委員会の附属機関は、都道府県の７０．２％（４２．６％）、市町村の３４．３％（６．５％）が設置済みであり、地方公共団体の長の附属機関は、都道府県の８０．９％（４６．８％）、市町村の２５．６％（４．１％）が設置済み。

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