出題が予想される主な資料
-2015.4.30更新-
◎第二期教育振興基本計画（平成25年6月）
第1期計画は平成20年からの10年間を通じて目指すべき教育の姿として策定されたもので、次の10年間の施策の総合的・計画的な推進を図るために策定されたもの。
◎いじめの防止等のための基本的な方計（平成25年10月）
児童生徒の尊厳を保持する目的で、国・地方公共団体・学校・地域住民・家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、文部科学大臣が、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定されたもの。
◎学校安全の推進に関する計画（平成24年4月27日）
各学校における安全に係る取組を総合的かつ効果的に、災害の教訓なども踏まえ、生活安全、交通安全、防災教育を含めた災害安全を強化する観点から、国が取り組むべき安全に関する教育の充実や、地域社会、家庭との連携を図った学校安全の推進などの具体的方策。
◎平成25年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」について」（平成26年12月）
文部科学省が、児童生徒の問題行動等について、今後の生徒指導施策推進の参考とするため、毎年行っている調査の平成24年度の調査結果
◎中教審答申「今後の青少年の体験活動の推進について」（平成25年1月21日）
青少年の「生きる力」を育む上で、体験的な学習活動等の重要性が高まる中、教育資源は不十分な状態にあるとして、青少年の体験活動の意義や効果を整理するとともに、現在の課題や今後の推進方策について提言したもの。
◎中教審答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（平成23年1月）
キャリア教育・職業教育の基本的方向性や発達の段階に応じた体系的なキャリア教育の在り方、キャリア教育・職業教育の充実のための様々な連携の在り方などについて、現場で今から取組を始めることやこれまでの取組を見直すことに当たって参考となる提言。
◎共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告・平成24年7月）
中教審の分科会が、インクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進についての基本的考え方をまとめたもの。
◎ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）2012年問題解決能力調査の結果（平成25年12月）
国際学力調査の結果の概要。本メルマガのトピックス４を参照。
◎中教審答申「子供の発達や学習者の意欲、能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について」（平成26年12月22日）
小中一貫教育の制度化や、飛び入学者に対する制度の柔軟化などを提言した答申。
◎中教審答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」（平成26年12月22日）
大学入学者選抜については、現行の大学入試センター試験を廃止し、新たに2つのテストを導入すること、各大学における個別試験についても新テストのスタートを待たずに入試改革を進めていくことなどを提言した答申。
◎中教審諮問「初等中等教育における教育課程の基準等の在り左」 （平成26年11月20日）
次期学習指導要領の改訂のため「アクテイブ・ラーニング」、小学校5年生からの外国語活動の教科化、高校で社会の仕組みを学ぶ新科目や日本史の必修化などについて諮問した。
◎中教審答申「道徳に係る教育課程の基準などの在り方について」（平成26年10月21日）
道徳を特別な教科に格上げし、検定教科書と記述式による評価を導入を答申。
