教育法規 出題問題紹介
-2015.4.2更新-
【問題1】
次の(1)~(3)は法規の条文の一部である。
法規名を下のa ~iからそれぞれ1つ選び記号で記せ。(山梨県)
(1)県費負担教職員の給与、勤務時間その他の勤務条件については、地方公務員法第二十四条第六項の規定により条例で定めるものとされている事項は、都道府県の条例で定める。
(2)本条の規定は、職員の政治的中立性を保障することにより、地方公共団体の行政及び特定地方独立行政法人の業務の公正な運営を確保するとともに職員の利益を保護することを目的とするものであるという趣旨において解釈され、及び運用されなければならない。
(3)公立学校の校長の採用並びに教員の採用及び昇任は、選考によるものとし、その選考は、大学附置の学校にあっては当該大学の学長、大学附置の学校以外の公立学校にあってはその校長及び教員の任命権者である教育委員会の教育長が行う。
a.地方公務員法
b.教育基本法
C.市町村立学校職員給与負担法
d.義務教育費国庫負担法
e.学校教育法
f.教育公務員特例法
g.公職選挙法
h.地方教育行政の組織及び運営に関する法律
i.公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法
【問題2】
次は、法令名とその条文の一部を示したものである。
文中の(ア)~(オ)に当てはまる法令名又は言葉を書け。(愛媛県)
◎地方公務員法 第34条
職員は、職務上知り得た(ア)を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
◎(イ)第15条2項
すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
◎教育基本法 第9条1項
法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その(ウ)の遂行に努めなければならない。
◎学校教育法第11条
校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。
ただし、(エ)を加えることはできない。
◎(オ)第22条2項
教員は、授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる。
【問題3】教育に関する法規について述べた次の(ア)~(エ)の内容のうち適切なものの組合せを、下の(1)~(6)から1つ選びなさい。 (宮城県)
(ア)児童福祉法では、児童の定義は、満18歳に満たない者及び高等学校に在籍するもののうち、成年に達しない者とされている。
(イ)小学校には、設置者の定めるところにより、学校評議員を置くことができる。
(ウ)大学その他文部科学省令で定める者が文部科学大臣の認定を受けて行う免許状更新講習の時間は、30時間以上とする。
(エ)小学校、中学校、高等学校の校舎には、少なくとも教室(普通教室、特別教室等。)、保健室、 職員室を備えるものとする。
1.(ア)のみ
2.(ウ)のみ
3.(ア)と(エ)
4.(イ)と(ウ)
5.(イ)と(エ)
◆◆◆正解◆◆◆
【問題1】(1)h (2)a (3)f
Cf.(1)42条 (2)36条5項(3)11条
【問題2】(ア)秘密 (イ)憲法 (ウ)職責 (エ)体罰 (オ) 教育公務員特例法
【問題3】4
Cf.(イ)学校教育法施行規則49条(ウ)教育職員免許法第9条の3