学習指導要領の変遷
-2015.3.5更新-
●昭和22年版
昭和22年(1947)年3月の教育基本法と学校教育法公布により、新教育制度がスタート。
一般編、各教科編とから成り、試案という語が付せられていた。
●昭和26年版
昭和22年版の内容を受け継ぐもの。
小・中とと もに高校の教育課程も含まれる。
試案の形を継続。
自由研究を小学校では教科以外の活動に発展解消、中学では特別教育活動に。
●昭和31年版
高校のみ改訂版を作成。
普通課程で個性に応じた分化学習を行う。
社会・数学・理科の科目の履修範囲を広くした。
特別教育活動の目標に公民的資質の向上を加える。
●昭和33年版
教育課程の基準としての性格の明確化
昭和33(1958)年8月に学校教育法施行規則が一部改正され、試案であった学習指導要領に法的基準性、拘束性をもたせた。
一般編・各教科編の区別がなくなり、各1冊にまとめられた。
道徳を1つの領域として各教科、道徳、特別教育活動、学校行事より編成された。
経験主義的学習から、系統学習を中心とした。
●昭和43年版
世界的な人口の増加、高度経済成長における教育体制の再編成。
それまでの4領域から各教科、道徳、特別活動の3領域とする。
公民的資質を高め、科学技術の高度化に応ずる能力を養い、高校の国民的教育化の波に即応する。
●昭和52年版
高校進学率が昭和48(1973)年に90%を越え、一方学力不振、非行などが増加し、つめ込み教育に対する見直しが図られる。
改善の趣旨は①人間性豊かな児童生徒を育てる、②ゆとりあるしかも充実した学校生活がおくれるようにする、③国民として必要とされる基礎的・基本的内容を重視する。
高校で「各教科以外の教育活動」を「特別活動」と改め、ホームルームとクラブ活動は全生徒履修とした。
●平成元年版
基礎的・基本的な内容を重視し、個性を生かす教育の充実を図ることとし、自主性、主体性、基本的生活習慣、道徳教育、自然とのふれあい、人間としての在り方生き方を重視。
小学校で生活科を新設し、高校では公民科、地理歴史科が新設され、世界史が必修となる。
外国語によるコミュニケーション、心の教育の充実、文化と伝統の尊重、国際理解の推進など。
●平成10年版
学校完全五日制の実施にともなって改訂され、各学校の特色ある教育活動の推進のために『総合的な学習の時間」が新設される。
●平成15年版
制限項目を削除し、発展的な学習を可能とした。
●平成20年版
「生きる力」の育成、基礎的・基本的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成のバランス。
授業時数の増、指導内容の充実、小学校外国語活動の導入