「第２期教育振興基本計画」の出題と来年への対策！
-2014.12.24更新-
「第２期教育振興基本計画」が閣議決定され、２度目の教員採用試験。
と言っても、前年は試験直前だったため、事実上初めて本格的に出題されました。
何が出題されたのか、詳しくチェックしてみましょう！
そもそも、「第２期教育振興基本計画」とは
教育基本法に示された理念の実現と、教育振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、同法第１７条第１項に基づき政府が作り国会に報告することが定められている教育に関する施策の総合計画。
第１期は平成20年度～平成24年度の５年の間に取り組むべき施策を示した計画。
第２期は平成25年から平成29年。
◆教育原理の中心的な出題
平成25年6月14日に第2期教育振興基本計画が閣議決定し、そ の年の教員試験でも、数県で早速出題されました。
しかし、通常教員試験問題は、３・４月から作り始められ、５月には完成するため、６月の資料が出題されるのは、本当に珍しいことです。
内容的にも、とりあえず出題してみた、という程度のものでした。
そして、本格的に出題されたものが今年の試験からでした。
さすがに、多くの自治体で出題されたが、第１期の基本方針と同様に来年、再来年と出題が徐々に増えると思われる。
学校教育も含めた教育行政の基本的指針であるため、教育施策の基本としてしっかり内容を把握しておかなければなりません。
◆前文と４つの基本方針を確実に！
今年の出題をまとめると、出題が集中したのは、「４つの基本的方向性」についてと、「前文」の２つです。
どちらも、ごく基本的な部分であり、初歩的な問題と言えます。
このような問題は、昨年からも出題が続いており、まだ第２期基本方針を出題していない自治体をはじめとして、今後も続くと思われます。
ただし、今後はもう少し細かい部分についての出題も予想されます。
「４つの基本的方向性」と ｢前文」については確実なものとした上で、更に次のステップに進みたいですね。
第２期の基本計画の特徴は各学校間や、学校教育と職業生活等との円滑な接続を重視し、生涯の各段階を貫く４つの教育の方向性を設定したこと。
そして、それぞれについて成果目標と、その達成度を客観的に計測するための指標を設定しました。
さらに、将来の社会のあるべき姿を描きつつ、その実現に必要な３０の基本施策を体系的に整理しました。
来年度は「４つの基本的方向性」と「８つの成果目標」までの問題が中心になってくると思われます。
つまり、第１部を完壁に理解した上で、第２部の内容まで把握しておくことが必要となってきます。
◆来年に向けての確実な対策
まず、「前文」を確実に理解したうえで、４つの基本的方向性を覚えましょう。
昨年までは、最低限ここまででよかったが、今年からは「第１部 我が国における今後の教育の全体像」の「Ⅲ 四つの基本的方向性」の説明文の抜粋などが出題される可能性が高い。
単に４つのタイトルを覚えるだけにとどまらず、それぞれの説明のどの部分が空欄になっても、正確に語句を入れられるようにしておきましょう。
更に、今年は「第２部 今後５年間に実施するべき教育上の方策」にも十分に目を通しておく必要があるでしょう。
特に４つの基本的方向性に基づく方策として、８つの成果目標を確実に覚えておきましょう。
そのためにはそれぞれの、成果指標と基本施策についても、正しい理解をしておくことが必要です。
成果目標は、政策の事業の量ではなく、教育政策の受益者（学習者、社会全体）に対していかなる成果を目指すかといった観点に基づく目標だとして、社会全体への波及効果を目指しつつ「どのような知識・能力が身に付くことを目指すのか」、あるいは「どの程度教育を受ける機会を確保するのか」といったような教育政策による寄与が比較的大きいと考えられる成果目標を設定。
来年はこの「成果目標」がポイントとなってくるかもしれません。
丁寧に見ておかなければならない部分がやや多くなってしまいますが、教育政策の基本となる重要な内容である上に、来年から２～３年位は最もこの出題が多い時期だと思われるため、教育原理の中心と考えて、丁寧に何度も読み、理解を深めておきましょう。
