出題が増える、ローカル問題の攻略法！！
教職教養でも一般教養でもローカル問題の出題は年々増えている。そして、難易度も上がっている。
毎年ローカル問題を出題する自治体も広がっているが、隔年で出題する場合や、不定期に出題する自治体もあり、昨年度出ていないからと言って、何の準備をしないわけにはいかない。
では、どんな準備をすればいいか、何に目を通しておけばいいか、また、具体的にみておこう。
■ローカル問題とは
最近では、いろいろな問題集や雑誌にも『ローカル問題』という項目があるので、何となくわかったつもりになっている人も多いと思うが、数年前には、ローカル問題という語句すらなかったくらいである。
以前からも、わずかは出題されていたが多くの自治体で出されるようになり、急激に増加したのは、ここ５年くらいである。
教職教養は、市販の問題集などは教育原理・教育心理・教育法規・教青史の４領域に分けるのがほとんどであった。
しかし、次第に時事的な問題が出題されるようになり、やがてその自治体だけの問題、つまり各都道府県の教育界の話題や状況についての問題が出されるようになってきた。
特に最近では、答申類や文科省の通知など資料問題が増えているが、それに伴って各都道府県の発表した資料の出題も増加している。
■教職教養のローカル問題
教職教養におけるローカル問題を大まかに分類してみると、次の４つに分けられる。
Ａ,自治体の教育振興基本計画や学校教育方針（プラン）
Ｂ,自治体の教育行政の施策や教育問題について
Ｃ,自治体の人権教育基本施策など
Ｄ,その他自治体の資料（いじめ防止対策など）
最近最も多いのは、Ａの「教育振興基本計画」などからの出題やＤのその他の資料である。
Ａは、国の「教育振興基本計画」とともに出題が増えたが、それ以前にも独自の「教育プラン」などからの出題はあった。
第２期「教育振興基本計画」の策定と共に、ますます増加が予想 される。
人権教育については、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律や人権教育・啓発に関する基本計画等からの出題が多かった時期の 後、自治体別の人権教育基本施策からの出題が大変多くなった。
その後、文科省の専門家会議が「人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］」をまとめたため、この資料からの出題が増え、やや人権教育に関するローカル問題は減少したが、最近はまた自治体別の人権教育基本施策の出題が増えている。
Ｂの「教育行政の施策や教育問題」に関する出題は、特定の資料等からの出題ではなく、その自治体の最近の教育施策や、学校教育などについての問題・課題・現状等についての出題である。
Ｂ以外の問題は資料による出題が中心のため、空欄補充問題が中心であるのに対して、このＢの問題は正誤問題がほとんどである。
決して難易度は高くないが、その自治体の教育全般について理解し
ていないと正解できない。
Ｄの資料問題は、比較的新しく、重要な資料が出題されるが、体罰についての資料、いじめ防止についての資料など、最近多くの資料が出されているため、今後はかなり増えそうだ。
■ローカル問題の対策
ローカル問題の対策は、まず出題傾向の把握からはじめたい。
受験する県がこれまでどのようにローカル問題を出題してきたかについての理解である。
過去問を調べ、既に毎年必ず出題されているか、隔年くらいのペースで出題されてきたか、これまで全く出題されていないか。
これまで出題されている場合は、その問題が前述のＡ～Ｄのどのタイプだったかもチェックしておきたい。
そして、対策として重要なのは、ホームページのチェックである。重要な施策や資料はすべてホームページに掲載されているので、対策は立てやすいだろう。
ただ、教育委員会のホームページは（文科省のように）比較的見にくいものが多い。
見にくいと言うよりも必要な情報がどこにあるか分かりにくいが、少し時間をかけてもときどきチェックしておきたい。
教育委員会がより重要だと考えている記事や資料は、トップペー ジに記載されていたり、新着メニューに記載されていたりする。
つまり、 探しやすい記事ほど重要な内容だということである。
必ず、都道府県の教育基本計画・人権教育基本計画・ 学校教育の指針は必ず確認しておきたい。
