学校保健安全法に基づき、おおむね５年間（平成24年度 ～平成28年度）にわたる学校安全の推進に関する施策の基本的方向と具体的な方策を明らかにするもの。
各学校における安全に係る取組を総合的かつ効果的に東日本大震災をはじめとする災害の教訓なども踏まえ 生活安全、交通安全、防災教育を含めた災害安全を強化する観点から、国が取り組むべき安全に関する教育の充実や、地域社会、家庭との連携を図った学校安全の推進などの具体的方策を盛り込んでいる。

【学校安全を推進するための方策】
１,安全に関する教育の充実方策
○安全教育における主体的に行動する態度や共助・公助の視点
○教育手法の改善
○安全教育に係る時間の確保
○避難訓練の在り方
○児童生徒等の状況に応じた安全教育
○情報社会への対応
○原子力災害への対応

２,学校の施設及び設備の整備充実
○学校施設の安全性の確保のための整備
○学校における非常時の安全に関わる設備の整備充実

３,学校における安全に関する組織的取組の推進
○学校安全計画の策定と内容の充実
○学校における人的体制の整備
○学校における安全点検
○学校安全に関する教職員の研修等の推進
○危険等発生時対処要領の作成と事件・事故災害が生じた場合の対応

４．地域社会、家庭との連携を図った学校安全の推進
○地域社会との連携推進
○家庭との連携強化

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