教員採用試験 教育資料問題対策 重要教育資料演習【道徳教育関連】
◆体罰根絶に向けた取組の徹底について(通知)
平成25年8月9日
1,体罰の未然防止
(1)体罰禁止
校長及び教員(以下「教員等」と いう。)は、決して体罰を行わないよう、(ア)等を通じて体罰禁止の趣旨を徹底し、懲戒・体罰の区別等のより一層適切な理解を深めること。
教育委員会は、体罰の(イ )を徹底するため、学校の管理職、指導教諭、生徒指導担当教員、部活動顧問の教員等を対象とした実践的な研修の実施等の所要の措置を行うとともに、必要に応じて体罰に関する懲戒処分基準の見直しを行うこと。
教育委員会及び学校は、体罰根絶の指導方針について保護者や地域住民等と認識を共有するよう努めること。
(2)組織的な指導体制の確立と指導力の向上
学校の管理職は、指導が困難な児童生徒の対応を一部の教員に任せきりにしたり(ウ)が抱え込んだりすることのないよう、指導教諭、生徒指導担当教員、部活動顧問の教員等による組織的な指導を徹底すること。
教員等は、児童生徒理解に基づく適切な指導ができるよう、日頃より指導力の向上に努めること。
また、たとえ指導上の困難があったとしても、決して(工)によることなく、粘り強い指導や適切な懲戒を行い、児童生徒が安心して学べる環境を確保すること。
(3)部活動指導における体罰の防止のための取組
中学校及び高等学校では「(オ)」において最も多くの体罰が報告されていること等に鑑み、部活動における体罰の防止について特に留意する必要があること。
教育委員会及び学校は、平成25年5月27日に取りまとめられた「運動部活動の在り方に関する調査研究報告書」に掲げる「運動部活動での指導のガイドライン」の趣旨、内容を理解の上、運動部活動の指導者(顧問の教員、外部指導者)による体罰等の根絶及び適切かつ効果的な指導に向けた取組を実施すること。
2,徹底した実態把握及び早期対応
(1)体罰の実態把握
教育委員会及び学校は、実態把握の方法が十分であるか点検し、日頃から主体的に体罰の実態把握ができる方策を講じ、継続的に体罰の実態把握に努めること。
(2)報告及び相談の徹底
学校の管理職は、教員が体罰や体罰と疑われる行為(以下「体罰等」 という。)を行った場合に、教員が管理職等へ直ちに(力)を行う環境を整備すること。
教育委員会は、体罰等が発生した場合に迅速に対応できるよう、生徒指導担当部局と服務担当部局との適切な連携体制等を整備すること。
体罰等の報告・相談があった場合、学校の管理職は、直ちに関係する児童生徒や教員等から状況を聴取し、その結果を教育委員会へ報告するとともに、被害児童生徒の受けた心身の苦痛等を踏まえ、その回復のため真筆に対応すること。
また、教育委員会は、学校からの体罰等の発生の報告を受け(キ)の正確な把握など必要な対応を迅速に行うこと。
加えて、県費負担教職員の服務監督権者である市町村教育委員会においては、都道府県教育委員会に事案及び対応措置を報告するこ
と。
(3)事案に応じた厳正な処分等
教育委員会は、体罰を行ったと断された教員等については、客観的な事実関係に基づき、厳正な処分等を行うこと。
特に、以下の場合は、より厳重な処分を行う必要があること。
1教員等が児童生徒に(ク)を負わせるような体罰を行った場合
2教員等が児童生徒への体罰を(ケ)的に行っていた場合
3体罰を起こした教員等が体罰を行った事実を(コ)した場合等
3,再発防止
教育委員会及び学校は、実態把握の結果を踏まえ、体罰発生の背景や傾向を考察の上、再発防止策を適切に講じること。
体罰を起こした教員等に対しては、二度と繰り返すことのないよう、体罰を起こした原因等を踏まえた研修等を行うなど、再発防止を徹底すること。
◆今後の道徳教育の改善・充実方策について(報告)
~新しい時代を、人としてよ り良く生きる力を育てるために~
平成25年12月26日
道徳教育の充実に関する懇談会
第1章なぜ今道徳教育の充実が必要 なのか 2今後の社会における道徳教育の 重要性について 今後、グローバル化や情報通信技 術の進展、かつてないスピードでの 少子高齢化の進行、予想困難な自然 災害の発生など、与えられた正解の ない社会状況に対応しながら、一人 一人が自らの(サ)を形成し、 人生を充実させるとともに、国家・ 社会の持続可能な発展を実現してい くことが求められる。そのためには、 絶え間なく生じる新たな課題に向き 合い、自分の頭でしっかりと考え、 また他者と協働しながら、より良い 解決策を生み出していく力が不可欠 となる。 一方で、現状において、我が国の 児童生徒については、身に付けた知 識を生かして自ら考える力や学ぶ意 欲に課題が見られること、また、他 国の若者に比べて、(シ) や社会参画に対する意識・意欲が低 いことなどが指摘されている。情報 通信技術の進展に伴い、他者との関 わり方等の面でも新たな配慮等が求 められるようになる一方で、多くの 若者が他者とのコミュニケーション
や(ス)に悩んでいるとの 指摘もある。 特に、昨今大きな社会問題となっ ている(セ)の防止の観点から も、人間の在り方に関する根源的な 理解を深めながら、社会性や規範意 識、善悪を判断する力、思いやりや 弱者へのいたわりなどの豊かな心を 育むことが求められている。 さらに、グローバル社会の一員と して国際貢献を果たす上でも、また、 科学技術が一層急速に進展する中 で、今後の社会の各分野で求められ るいかなる専門能力の育成に当たっ ても、その前提として、人間として 踏まえるべき倫理観や(ソ)性 が一層重要になると考えられる。 これらのことを踏まえれば、今後 の社会において、道徳教育に期待さ れる役割はきわめて大きく、道徳教 育は人間教育の普遍的で中核的な構 成要素であると同時に、その充実は、 我が国の教育の現状を改善し、今後 の時代を(夕)力を一人一人に 育成する上での緊急課題である。 これまでも繰り返し道徳教育の重 要性と課題が指摘されながら、全体 としては十分な改善に至らなかった 反省も踏まえ、道徳教育の目標や内 容、指導方法、教材、教員の(チ) の在り方、さらには教育課程におけ る位置付けなどについて検討を行い道徳教育が学校教育活動全体の 真の中核としての役割を果たすこと となるよう、早急に抜本的な改善・ 充実を図る必要がある。 その際、道徳教育については、学 校と、子供の人格の基礎を形成する 家庭とが(ッ)して取り組むこ とが不可欠であることを踏まえ、相 互の連携をより緊密なものとするこ とが必要である。 あわせて、学校を取り巻く地域社 会はもとより、社会全体としても、 大人一人一人が道徳教育に向き合 い、人間として(テ)を示すこ とができるよう、それぞれの立場で 取り組んでいくことが求められる。
答え:(サ)価値観(シ)自己肯定感 (ス)対人関係(セ)いじめ (ソ)道徳(夕)生き抜く (チ)指導力向上(シ)連携 (テ)生きる姿