教員採用試験 教育資料問題対策 重要教育資料演習【いじめ関連】
最近の教職教養では、資料問題の比重が大変高くなっています。
特に教育時事の問題では、新しい資料による出題が大変多いですが、資料問題の傾向は変わりつつあります。
今回は、今後出題が予想される重要な資料について紹介・解説していきます。
出題が予想される資料について、空欄補充による練習問題として復習のための再度紹介します。
【いじめの防止等のための基本的な方針】
第１ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
２ いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめは、全ての児童生徒に関係する問題である。
いじめの防止等の対策は、 全ての児童生徒が安心して（ア）を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが 行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
また、全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら（イ）することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童生徒の（ウ）に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童生徒が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の（エ）を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域 住民、家庭その他の関係者の連携の下、 いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
６ いじめの理解
いじめはどの子供にもどの学校でも、起こりうるものである。
とりわけ、（オ）やいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。
また、「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
国立教育政策研究所によるいじめ追跡 調査の結果によれば、暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口）について、小学校４年生から中学校３年生までの６年間で、被害経験を全く持たなか った児童生徒は１割程度、加害経験を全く持たなかった児童生徒も１割程度であり、多くの児童生徒が入れ替わり被害や加害を経験している。
加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「（力）」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。
７ いじめの防止等に関する基本的考え方
（１）いじめの防止
いじめは、どの子供にも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題・克服のためには、全ての児童生徒を対象としたいじめの（キ）の観点が重要であり、全ての児童生徒を、 いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
このため、学校の（ク）を通じ、 全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、児童生徒の豊かな（ケ）や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う（コ）を構築する能力の素地を養うことが必要である。
また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善 を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要である。加えて、全ての児童生徒が安心でき、（サ）感や充実感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。
また、これらに加え、あわせて、いじめの問題への取組の重要性について国民全体に認識を広め、地域、家庭と一体となって取組を推進するための普及啓発が必要である。
（２）いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。
このため、いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行れたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、 いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを（シ）することが必要である。
いじめの早期発見のため、学校や学校の設置者は、定期的なアンケート調査や（ス）の実施、電話相談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを 訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童生徒を見守ることが必要である。
（３）いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合、 学校は直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の（セ）を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等、組織的な対応を行うことが必要である。
また、家庭や教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、 関係機関との（ソ）が必要である。
このため、教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深めておくことが必要であり、また、学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が必要である。
答え：（ア）学校生活（イ）放置（ウ）心身（エ）生命・心身（オ）嫌がらせ（力）傍観者（キ）未然防止（ク）教育活動全体（ケ）情操（コ）人間関係（サ）自己有用（シ）認知（ス）教育相談（セ）安全（ソ）連携
