教員採用試験 条文出題ベスト30
1位:学校教育法11条
校長及び職員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。
ただし、体罰を加えることはできない。
2位:地方公務員法34条
職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
その職を退いた後も、また、同様とする。
3位:地方公務員法32条
職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規定に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
4位:教育公務員特例法22条
教育公務員には、研修を受ける機会が与えられなければならない。
2 職員は、授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる。
3 教育公務員は、任命権者の定めるところにより、現職のままで、長期にわたる研修を受けることができる。
5位:地方公務員法33条
職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
6位:教育公務員特例法21条
教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。
2 教育公務員の任命権者は、教育公務員の研修について、それに要する施設、研修を奨励するための方途その他研修に関する計画を樹立し、その実施に努めなければならない。
7位:憲法26条
すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2 すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
8位:教育基本法4条
すべての国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
2 国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。
3 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない、
9位:地方公務員法30条
すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
10位:地方公務員法35条
職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
11位:教育基本法9条
12位:教育基本法2条
13位;教育基本法前文
14位:学校教育法施行規則26条
15位:教育基本法13条
16位:学校保健安全法20条
17位:地方公務員法36条
18位:教育公務員特例法23条
19位:教育基本法1条
20位:教育基本法6条
21位:教育基本法5条
22位:学校教育法施行規則48条
23位:学校保健安全法19条
24位:教育基本法10条
25位:教育公務員特例法22条
26位:日本国憲法13条
27位:学校教育法72条
28位:学校教育法施行規則28条
29位:教育職員免許法12条
30位:教育基本法3条
次点:教育公務員特例法12条